2018-12-05 第197回国会 参議院 法務委員会 第7号
○参考人（多賀谷一照君） 最初の方については、そもそも技能実習制度というのは、一年若しくは三年間継続的に技能を教えるという、そういう仕組みですので、途中で帰国したりとか、そういう仕組みというのは合わないと。 ところが、例えば農業の例、農業とか牧畜とかは、忙しいときは一年のうちで限られているわけです。そうすると、例えば一年のうち農繁期等三、四か月働いたとしても、あとは、現実には、必要ないと言ったら申
○参考人（多賀谷一照君） 最初の方については、そもそも技能実習制度というのは、一年若しくは三年間継続的に技能を教えるという、そういう仕組みですので、途中で帰国したりとか、そういう仕組みというのは合わないと。 ところが、例えば農業の例、農業とか牧畜とかは、忙しいときは一年のうちで限られているわけです。そうすると、例えば一年のうち農繁期等三、四か月働いたとしても、あとは、現実には、必要ないと言ったら申
○参考人（多賀谷一照君） それは、おっしゃるとおりだろうと思います。今までほかの、この場でも技能実習制度を全廃すべきだという御意見が一部ありますが、私はそうは思いません。本来、技能実習制度というのは、物づくりの日本の技能を学ぶという、そういう意味でつくられてきて、そして、特に企業が行う技能実習はその意味で非常に機能してきたと思うんですけれども、世の中は物づくりからサービスに移りますが、サービスにおいても
○参考人（多賀谷一照君） 千葉大学名誉教授多賀谷ですけれども、今回国会に上程されている入管法改正案等について、参考人として意見を述べさせていただきます。 それでは、レジュメは簡単なものですが、それに従って陳述させていただきます。 改正入管法の趣旨、目的ですけれども、従前の入管法での外国人労働者の状況というのは、既に御存じと思いますけれども、狭い意味での就労資格、例えば教授とか経営管理、高度専門職
○多賀谷参考人 賛成か反対かというのは……
○多賀谷参考人 私は、適正化にとって最も重要なのは、やはり監理団体の許可制だと思います。基本的に、Ｊプロネットさんみたいな何ら問題のない監理団体が一方にありますが、他方において、異業種監理団体の一部には、やはりちょっと問題のある監理団体がある。それを、機構が許可制を通じてコントロールする。 そしてもう一つは、やはりその場合に、どうしても、業種ごとに体系的に管理して受け入れるという方向に進むべきだと
○多賀谷参考人 獨協大学法学部の多賀谷と申します。よろしくお願いいたします。 私は、法務省にある出入国政策懇談会の委員、座長代理を長らくやっておりまして、このたび、この技能実習制度についても、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会の座長を仰せつかって、昨年、平成二十七年一月三十日に報告書を出したものであります。その立場から、あるいは私の知見から、この技能実習制度のあり方について
○参考人（多賀谷一照君） 修正につきましては、一言だけ。 在留カードの番号に関する修正とか情報の継続的把握に関する修正等、外国人の個人情報の保護という観点から修正がされたという点は非常に評価したいと思います。 以上です。
○参考人（多賀谷一照君） 私も千葉先生の御発言に賛同するところがありまして、出入国管理懇談会でもこの問題、前から議論していて、要するに、日本は将来的に外国人を受け入れて、その場合にどういうふうに外国人の方に、日本社会の中で位置付けていらっしゃるか、これについての基本的な政策がまだできていないといいますか、元々入管法というのは、外国人は、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、別に入ってこなくてもいいというか
○参考人（多賀谷一照君） 私、千葉大学の多賀谷と申します。 私は、今回の法改正における中心的な内容であります新たな在留管理制度の構築に関して、第五次出入国管理政策懇談会の委員を務めますとともに、その政策懇談会の下に設置された在留管理専門部会の部会長を務めるなど、昨年三月に法務大臣に提出した新たな在留管理制度に関する提言の取りまとめに深く関与させていただきました。 今回の法律案は、この提言を踏まえて
○多賀谷参考人 はい。委員長代理として。 経営委員会で議論したわけではありませんけれども、古森委員長の発言についてさまざまな御意見があるということは、経営委員全体、一つとして受けとめております。しかしながら、このことが経営委員長として不適格であるということにはならないと考えております。 今後とも、経営委員会としては、その職務においては、おっしゃるように放送法における不偏不党、政治的公平の立場を堅持
○多賀谷参考人 私は委員長ではありませんけれども、経営委員会の一員として……（重野委員「ちょっと待ってください。そういう答弁は困りますよ。きょうは経営委員長、出てくださいと。出張して、いません、ですから代理を出しますと。その方が、私は委員長ではありませんということを先に言って答弁するというのはおかしい」と呼ぶ）
○多賀谷参考人 職員による株のインサイダー取引は、公共放送ＮＨＫの報道機関としての信頼の根幹を揺るがすものであり、まことに遺憾に思っております。経営委員会として、ＮＨＫを支えていただいている国民・視聴者の皆様に対して、心からおわびを申し上げます。 これまで経営委員会としては、その諮問機関であるコンプライアンス委員会の答申等を踏まえ、執行部に対して適宜提言等を行ってまいりました。また、執行部に対し、
○参考人（多賀谷一照君） 四月一日に施行される予定の放送法において経営委員会の監督機能の明確化、強化が盛り込まれ、監督と執行の役割がより明確なものになります。また、そうした改正放送法の趣旨に沿い、経営委員会のガバナンスをより一層機能させるための方策として委員の一部常勤化が図られたものと認識しております。 私はこれまで既に二年間非常勤の経営委員としてＮＨＫの経営に参与してまいりましたけれども、今後は
○多賀谷参考人 先ほど申し上げましたように、現在、行政機関が持っている個人情報が指紋情報と比べてレベルが低いということではないと私は思います。指紋情報に匹敵するような、例えば犯歴情報とか、あるいは、先ほど言いましたように、典型的な例が介護に関する情報などで、その人の全人格に関する情報が、これは地方自治体ですけれども、事細かに記録されます。今回の場合に、もし従来と多少違うということになれば、それは、七百万人
○多賀谷参考人 ありがとうございました。 若干、先ほど省略したことをお話しいたしますけれども、基本的に、このシステムは個人の本人性の確認という形になると思います。 そこで、日本人も当然出入国するわけですけれども、例えば日本人の場合においては、我が国の行政機関自体が本人確認をしたパスポートを持っている。パスポートについては、我が国でそれなりの本人性、残念ながら、全く成り済ましがないわけではありませんけれども
○多賀谷参考人 千葉大学教授の多賀谷と申します。 私は、専門は行政法、情報通信法ですので、その観点から、今回の入管法改正と個人情報保護法との関係を中心にお話をしたいと思います。 我が国において、行政機関には、まず日本人のことから入りますけれども、日本人の多くの個人情報が記録されております。住民基本台帳、戸籍、固定資産課税台帳、社会保険関係、犯歴、学校での内申書、指導要録、介護記録等々です。 政令市